ラップインサービス取扱い規約

1.(サービス内容)

ラップインサービスは、NTTタウンページ株式会社(以下、「当社」という。)が、別に定める仕様に基づき、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が発行する電話帳にお客様のチラシを同梱するサービスです。(以下、本サービスという)

2.(サービス提供時期・期間)

チラシの配達には、原則として同梱する電話帳の発行月前月の末日までに実施します。ただし、配達の都合により、当該電話帳の発行月以降にお届けすることがありますが、その場合において当社は一切の責任を負いません。

3.(チラシの納品)

  1. (1)本サービスを申込みのお客様(以下、「申込者」という。)は、当社が指定する部数、場所、期日にチラシを納めることとします(以下、「納品」という)。納品にかかる費用については、申込者が負担することとします。
  2. (2)納品部数は、申込部数に当社が指定する予備部数を加えた部数とします。
  3. (3)納品日時・場所については、申込時等に当社が指定します。
  4. (4)納品の確認は、納品場所において、当社が指定する立会者が行います。
  5. (5)納品場所・日時等の変更が発生した場合は、(3)で指定した日時の前に申込者に当社から連絡を行います。
  6. (6)(5)の場合で、当社からの連絡より前に申込者が既に納品の手配を完了しているときは、変更に必要な費用については当社の負担とします。

4.(本サービス料金等)

本サービス料金およびお支払方法などは次の通りとします。

  1. (1)本サービス料金は、本サービスの申込みにあたり、当社からお知らせした当該チラシ広告料金の合計額とします。
  2. (2)お申し込みいただいた本サービスの料金について、サービス提供後の清算は行いません。
  3. (3)納品いただいたチラシ(予備部数を含む)について、サービス提供後に返品等の対応は行いません。
  4. (4)申込者は、原則として、本サービス料金についてチラシを同梱する電話帳発行月に当社の指定する方法により一括で支払うこととします。
  5. (5)当社が必要と認めた場合は、本サービス料金のお支払方法を前記(4)の規定によらず、お申込金額に応じ当社の指定する時期・方法により本サービスの料金の全額を一括でお支払いいただく場合があります。
  6. (6)申込者が、本サービスの料金の支払いを、期日を過ぎてもされなかった場合は、お支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.5%(年365日日割計算)の割合による遅延損害金を支払うこととします。

5.(申込の条件)

  1. (1)次に掲げる事項に該当するおそれがあるとして当社において「広告申込不適格」と認定したお客様からのお申し込みをお断りすることがあります。
    • 1)当社が取り扱う広告サービス料金の滞納が現にある場合。
    • 2)申込者の家族、広告料金お支払者、共同経営者又は広告申込者が役員を務める別会社が前項に該当する場合。
    • 3)申込者又は共同経営者が広告掲載を行おうとする業務に関して、犯罪行為により起訴又は逮捕された場合
    • 4)申込者又は共同経営者が、広告掲載を行おうとする業務に関わらず、犯罪行為又はこれに類する行為をなした場合。
    • 5)当社の業務遂行上、支障がある場合。
    • 6)申込者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当するとき、広告申込者の経営について反社会的勢力が支配や実質的な関与が認められるとき、反社会的勢力に対して資金等の提供や便宜供与するなどの関与をしていると認められるとき、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。
    • 7)その他、当社において不適当と認定した場合。
  2. (2)本サービスの申込を承諾した後であっても、申込者が上記に該当することが判明した場合、当社は何らの通知、催告を要せず即時に承諾を取り消し、または、契約を解除することができるものとします。
  3. (3)前項の規定により承諾を取り消し、または、契約を解除した場合、申込者に損害が生じても、当社はこれを賠償する責を負わないものとします。

6.(広告の掲載条件)

  1. (1)次に掲げる広告情報をチラシに掲載することはできません。申込者は広告情報が次の各号記載の事項に該当しないことを保証します。
    • 1)法令に違反する場合。
    • 2)公序良俗に反する場合。
    • 3)行為に結びつく場合
    • 4)わいせつ図画、文章にあたる場合。
    • 5)掲載内容が事実に反する場合。
    • 6)他人の著作権、肖像権、商標等その他の知的財産権を侵害する場合。
    • 7)他人の財産、プライバシーその他の権利を侵害する場合。
    • 8)他人に不当な不利益を与える場合。
    • 9)他人を誹謗中傷する場合。
    • 10)その他、当社が不適当と判断する場合。
  2. (2)サービス提供にあたり申込者は次について承諾したものとします。チラシの内容については、申込者が一切の責任を負うものとします。第三者から苦情及び損害賠償の請求、その他の要求があった場合は、全て申込者において解決するものとし、当社は、一切の責任を負いません。また、第三者からの苦情及び損害賠償請求等に伴い、当社に発生した経費についても、申込者が一切の責任を負うものとします。

7.(未払金の一括請求)

以下の事由が発生した場合は、本サービス料金の全額を一時にお支払いいただくものとします。

  1. (1)申込者が所定のお支払いを1回でも怠った場合。
  2. (2)法人が解散又は改称した場合。
  3. (3)廃業した場合。
  4. (4)サービス提供後に前記記載の広告申込をお断りする事由に該当することが判明した場合。
  5. (5)仮差押え、差押え、仮処分、処分、強制執行、担保権の実行としての競売の申立て、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合。
  6. (6)手形、小切手につき不渡り処分を受けた場合。
  7. (7)監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合。
  8. (8)財産状態が悪化し、またはそのおそれのあると認められる相当の事由が生じた場合。

8.(お客様情報の変更)

申込者は、氏名、名称、住所または請求書の送付先に変更があった場合は速やかに当社に届け出るものとします。変更があったにもかかわらず、当社に届出がないときは、当社に届出されている氏名、名称、住所、または請求書の送付先への郵送等による通知を行ったとき、当該通知が到達しなくとも通常到達すべき時期に到達したものとみなします。

9.(契約の解除)

  1. (1)当社は、天災その他当社の責めに帰することのできない事由による契約の全部または一部の履行遅滞もしくは履行不能については何らの責任を負わず、契約を解除することができるものとします。
  2. (2)申込者は、申込書に定める期日の経過後は、本契約を解除することはできないものとします。

10.(規約の変更)

当社は、申込者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。変更した規約は、速やかに当社ホームページに掲載することとします。当社ホームページに掲載した時点をもって申込者に通知したものとし、通知後は変更後の規約を適用することとします。

平成29年6月