Google広告掲載にあたっての取扱い規約

NTTタウンページ株式会社(以下、「当社」という)は、本規約にもとづきGoogle inc.(以下、「グーグル」という)のGoogle広告及びそれに付随するサービス(以下、「本サービス」という)を広告申込者に提供するものとします。

  • 1.(本規約における用語の定義)
    (1) Google広告:Google広告とは、グーグルが、グーグル又はグーグルの提携するサイト運営会社もしくは、その他第三者の検索結果ページ上に、特定の検索キーワードに対して、広告申込者の広告と指定したランディングページへのリンクを表示する検索連動型広告のこと。
    (2)付随するサービス:お申込みいただいた広告料金等の範囲内で、広告効果の最大化を図るため、キーワード選定・キャンペーン作成及び広告掲載開始後におけるそれらの見直し等の運用管理、広告出稿状況のレポート作成、グーグルへの投下金額の支払い等、Google広告出稿に関する全ての業務を広告申込者に代わり当社が行うサービスのこと。
    (3)広告料金等:別に定めるGoogle広告料金のこと。
    (4)投下金額:お支払いいただく広告料金等から付随するサービスに関わる費用、消費税を除いたGoogle広告へ投下する料金のこと。
    (5)iタウンページ:当社が提供するインターネットサイト(https://itp.ne.jp)及びサイト運営のためのサーバー・データベースのこと。
    (6)デジタルリード:当社が提供するデジタルマーケティングサービス NTTタウンページ デジタルリードpowered by wix(https://www.ntttp-dlead.com/)のこと。
    (7)Google広告期間指定メニュー:3ヶ月~11ヶ月の間で契約期間を選択していただくことが可能なメニューのこと。
  • 2.(本サービスの提供)
    (1)広告申込者が本サービスのお申し込みを行う際には、グーグルが別途定める本サービスに関する広告掲載ポリシー(Google広告ポリシーセンター)を事前に承諾したものとし、変更が発生した際は、弊社にて広告及びコンテンツ変更を対応することがございます。
    (2)当社は、広告取扱規定に従い、必要に応じて広告申込者による本サービスの利用を中止させることができるものとし、 かかる中止に起因して発生する広告申込者の損害、損失又は費用につき一切責任を負わないものとします。
    (3)本サービスはデジタルリード、iタウンページ広告等当社サービスのオプション広告であり、リンク先(ランディングページ)はデジタルリード、iタウンページ広告等当社サービスといたします。
  • 3.(規約変更、サービスの変更および廃止)
    (1)当社は、本規約の目的に反せず、かつ規約変更に係る事情に照らして社会通念上合理的なものであるときは、合理的期間内に当社が適切と判断する方法(当社ホームページでの告知及び電子メール等)により周知し、規約変更をすることができるものとします。また、当社は、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当社は、これにより契約者に生じた損害の賠償する義務を負うものではありません。
    (2)契約者は、前項の変更後も引き続きサービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなされるものとします。なお、契約者は、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ホームページ等を定期的に確認するものとします。
  • 4.(掲載期間等)
    以下のとおり掲載するものとします。掲載期間:申込書に記載された期間但し、掲載期間中であっても、広告料金等によって当社が定める本サービスで投下すべき金額を超えた場合は、広告掲載されないことがあります。
  • 5.(広告掲載期間の更新)
    (1)広告申込者又は当社から掲載期間満了1ケ月前までに広告掲載を取りやめる旨の通知がない場合、掲載期間終了直前と同一の内容で掲載期間終了翌日より1年間広告掲載を継続することとします。
    (2)Google広告期間指定メニューの場合は、お申込みいただいた掲載期間をもって契約は満了し、広告掲載は終了となります。
  • 6.(広告申込の条件)
    次に掲げる事項に該当するおそれがあるとして当社において「広告申込不適格」と認定したお申し込みはお断りすることがあります。また、次に掲げる事項に該当するおそれがあるとして当社において「広告申込不適格」と認定した場合、広告を削除することがあります。
    (1)広告申込者が、当社との契約に関する料金の滞納が現にある場合。
    (2)広告申込者の家族、広告料金等お支払者、共同経営者又は広告申込者が役員を務める別会社が、前項に該当する場合。
    (3)広告申込者又は共同経営者が、広告掲載を行おうとする業務に関して、犯罪行為により起訴又は逮捕された場合。
    (4)広告申込者又は共同経営者が、広告掲載を行おうとする業務に関わらず、犯罪行為又はこれに類する行為をなした場合。
    (5)業務遂行上の支障がある場合。
    (6)広告申込者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴 力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に 該当するとき、広告申込者の経営について反社会的勢力が支配や実質的な関与が認められるとき、反社会的勢力に対して資金等の提供や便宜供与するなどの関与をしていると認められるとき、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。なお、前記(1)~(6)による他、当社において不適当と認定した場合、広告を削除することがあります。
  • 7.(重複掲載の禁止)
    同一事業者又は同一店舗等が複数の広告を同じ検索結果画面上に掲載を行うことはグーグルの広告掲載ポリシーにより禁止されており、次の事象が発生した場合は、「重複掲載」として扱われ広告掲載が強制停止される可能性があります。
    (1)既に当社以外を経由してGoogle広告の出稿を行っている場合。
    (2)当社経由でGoogle広告の出稿を行った後に、当社以外を経由してGoogle広告の出稿を行った場合。なお、当社経由で出稿した広告が強制停止された場合、広告申込者は、広告が強制停止されるまでの投下金額に応じた広告料金等をお支払いいただきます。また、強制停止が解除された場合、解除後の投下金額に応じた広告料金等をお支払いいただきます。
  • 8.(調査の実施)
    当社ならびにGoogle社またはGoogle社から委託された第三者は、Google広告の本サービス品質維持・向上のために申込者に対し、本サービスに関わるアンケート等による調査を実施する場合があります。
  • 9.(広告料金等)
    (1)お支払いいただく広告料金等は、当社が指定する期日までに当社が発行する請求書、又は東日本電信電話株式会社(以下、「NTT東日本」という)、西日本電信電話株式会社(以下、「NTT西日本」という)、NTTファイナンス株式会社(以下、「NTTファイナンス」という)が発行する各社の請求書(以下、「NTT料金請求書」という)に併せてお支払いいただくものとします。なお、NTT料金請求書でのお支払いを希望される場合、NTT東日本、NTT西日本、 NTTファイナンスが一定期間請求、受領その他これに付随する業務を当社に代わって行うことを承諾していただくものとします。但し、広告申込者のお支払い電話番号が、 NTT東日本、NTT西日本の指定する契約者回線以外等の場合、NTT料金請求書でのお支払いをお断りすることがあります。
    また、クレジットカード決済を希望された場合は、クレジットカード支払規約に基づきます。ご利用できるクレジットカードについては、弊社サイト(https://itp.ne.jp/tpclub/web/kiyaku/)をご覧ください。
    (2)当社が必要と認めた場合、お申込み金額に応じて信用調査を行った上で、全額一括払いとさせて頂くことあります。
    (3)当社所定の期日までに当社との契約に基づく広告料金等が支払われない場合は、広告を削除することがあります。
    (4)広告掲載期間中に広告のプラン変更を行った場合、広告料金等は当社が別に定める算定方法により算出した金額をお支払いいただきます。
    (5)当月広告掲載期間が終了した時点で、実際の投下金額がプラン毎に当社の定める当月の投下金額に達せず投下金額に余りが生じた場合は、余った投下金額とそれに関わる運用費等の合算金額を翌月以降の広告料金等に繰越し加算を致します。
    (6)広告掲載期間が終了した時点で、実際の投下金額合計がプラン毎に当社の定める投下金額に達せず投下金額に余りが生じた場合は、余った投下金額とそれに関わる運用費等の合算金額を広告申込者の指定する口座へ返金します。
    (7)お支払いいただく広告料金等には、最大40%までの広告作成・運用管理費等が含まれます。
  • 10.(広告申込の取消)
    申込書記載の取消期限までにお申出があった場合に限り、広告の取消を致します。
  • 11.(契約解除及び広告料金等の請求)
    当社は、広告申込者に次のいずれかの事象が発生した場合、将来に向けて本サービスに係る契約を解除できます。またその際、広告申込者は、広告が削除されるまでの投下金額に応じた広告料金等(未払金を含む)をお支払いいただきます。
    (1)広告申込者が所定のお支払いを1回でも怠った場合。
    (2)広告申込者が法人であるときに解散した場合。
    (3)廃業した場合。
    (4)前記6条、9条(3)に該当する場合。
    (5)仮差押え、差押え、仮処分、処分、強制執行、担保権の実行としての競売の申立て、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合。
    (6)手形、小切手につき不渡り処分を受けた場合。
    (7)監督官庁より営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合。
    (8)財産状態が悪化し、又はそのおそれのあると認められる相当の事由が生じた場合。
    (9)前記7条(1)、(2)に該当する場合。
  • 12.(遅延利息)
    広告申込者が、広告料金等のお支払いをお支払期日後10日を過ぎてもされなかった場合、お支払期日の翌日から、お支払日の前日までの日数により計算した遅延利息(前記9条で定める当該広告の未払広告料金等額につき、年率14.5%)をお支払いいただきます。なお、遅延利息計算については1年を365日とします。
  • 13.(広告申込者の連帯責任)
    広告申込者と広告料金等お支払者が異なる場合、広告料金等お支払者についても前記9条、11条、12条が適用されるものとします。また、広告申込者は広告料金等お支払者と連帯して一切の責任を負うものとします。
  • 14.(デジタルリード、iタウンページの運営中断等)
    広告申込者は次のいづれかに該当する事由が生じた場合には、本サービスのリンク先(ランディングページ)の運用を中断することをあらかじめ了承するものとします。
    (1)当社サービスの保守を行う場合。
    (2)当社サービスに障害が起きた場合。
    (3)火災、停電、地震、噴火、洪水、津波等の天災、戦争、暴動、労働争議を含む不可抗力による場合。
    (4)その他当社が当社サービスの運営上、中断が必要だと判断した場合。当社は、当社サービスの運営の停止、中断又は不能により広告申込者又は第三者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
  • 15.(お客様情報の変更)
    広告申込者は、氏名、名称、住所もしくは請求書の送付先に変更があったときは速やかに当社に届出るものとします。但し、その変更があったにもかかわらず、当社に届出がないときは、当社に届出されている氏名、名称、住所、もしくは請求書の送付先への郵送等による通知を行ったときは、到達しなくとも通常到達すべき時期に到達したものとみなします。
  • 16.(準拠法及び裁判管轄)
    本規約の準拠法は、日本法とし、本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。