info-japanバナー広告掲載にあたっての取扱い規約

  • 1.(用語の定義)
    この申込書での用語の定義は以下の通りとします。
    (1)当社:NTTタウンページ株式会社。
    (2)info-japan:当社が提供するインターネットサイト(http://en.itp.jp/)及びサイト運営のためのサーバー・データベースのこと。
    (3)優先表示広告:info-japan上にある当社が別に定めた様式に則した広告のこと。
    (4)URL表示広告:info-japan上にある当社が別に定めた様式に則した広告のこと。
  • 2.(サービス内容)
    広告申込者は、以下のサービスを受けることができます。
    (1)広告申込者の行う業務の「内容」、「取扱商品」、「静止画像及び動画像(楽曲等の一切の音源を含む)」(以下、単に「静止画像及び動画像」という) 等の広告情報をinfo-japanに登録すること。
    (2)広告情報を別に定める手続により変更(以下「更新」という)すること。
    (3)検索結果画面及びオペレーターの案内時において非広告申込者よりも原則として優先的に表示・案内されること。
    (4)検索結果画面からクリックされた場合、別に定めた様式に従い、広告情報を表示できること。
    (5)その他、当社が別に定めるサービスを利用すること。
  • 3.(掲載期間等)
    以下のとおり掲載するものとします。
    (1)データ更新日:毎月1回(広告情報更新後の掲載も含む。なお、広告内容の一部においてはこの限りではなく、随時変更できるものとします)。
    (2)掲載期間:申込書に記載された期間但し、データ更新タイミングにより、申込書に記載された掲載期間開始以前又は掲載期間終了以降にも掲載することがあります。
    (3)広告掲載場所・掲載方法等については、当社において決定します。
  • 4.(サイトデザイン・コンテンツ等)
    (1)前記2条-(1)で登録された広告情報を除き、サイトデザイン・コンテンツ等は予告なく変更又は削除されることがありますが、当社はそれによって生じた損害に対して責任を負わないものとします。
    (2)当社は、利用者の利便性を図るため、優先表示広告、URL表示広告の他に、特定の企画(以下、「広告外企画」という)を掲載することがあります。
    (3)前項の広告外企画の掲載は、利便性の向上を目的として専ら当社の判断によって無償でなされるものであり、広告申込者は広告外企画の掲載を求める権利を有するものではありません。したがって、広告外企画は予告なく変更又は削除されることがあり、当社は広告外企画の変更又は削除につき広告申込者に対して、一切の責任を負いません。
  • 5.(広告掲載期間の更新について)
    広告申込者又は当社から掲載期間満了1ケ月前までに広告掲載を取りやめる旨の通知がない場合、掲載期間終了直前と同一の内容で掲載期間終了翌日より1年間広告掲載を継続し、広告申込者はその1年分の広告料金をお支払いいただくものとします。
  • 6.(広告情報の掲載条件)
    次に掲げる広告情報を掲載することはできません。広告申込者は広告情報が次の各号記載の事項に該当しないことを保証します。また、広告情報が次の各号に該当するおそれがある場合は掲載された広告を削除することがあります。
    (1)法令に違反する場合。
    (2)公序良俗に反する場合。
    (3)犯罪行為に結びつく場合。
    (4)わいせつ図画、文章にあたる場合。
    (5)掲載内容が事実に反する場合。
    (6)他人の著作権、肖像権、商標等その他の知的財産権を侵害する場合。
    (7)他人の財産、プライバシーその他の権利を侵害する場合。
    (8)他人に不当な不利益を与える場合。
    (9)他人を誹謗中傷する場合。
    (10)別に定める「広告掲載基準」に基づいて当社が審査した結果、掲載内容が不適当だと判断する場合。
    (11)検索結果が広告申込者の業種・サービスと異なる業種・サービスに表示される場合。
    (12)その他、当社が不適当と判断する場合。
  • 7.(広告掲載内容に対する責任について)
    広告情報は、前項に該当する場合を除き、広告申込者が申込まれた情報に基づいて掲載することを原則とします。広告情報は広告申込者の責任において掲載されるものであるため、広告情報について第三者から苦情及び損害賠償の請求その他の要求(以下、「第三者からの苦情等」という)があった場合は、全て広告申込者において解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。
    また、第三者からの苦情等の内容によっては、広告を削除し又は一時的に停止させていただくことがありますのでご了承願います。
  • 8.(広告申込の条件)
    次に掲げる事項に該当するおそれがあるとして当社において「広告申込不適格」と認定したお客様からのお申し込みはお断りすることがあります。また、次に掲げる事項に該当するおそれがあるとして当社において「広告申込不適格」と認定したお客様については掲載された広告を削除することがあります。
    (1)広告申込者が、当社との契約に関する料金の滞納が現にある場合。
    (2)広告申込者の家族、広告料金お支払者、共同経営者又は広告申込者が役員を務める別会社が、前項に該当する場合。
    (3)広告申込者又は共同経営者が、広告掲載を行おうとする業務に関して、犯罪行為により起訴又は逮捕された場合。
    (4)広告申込者又は共同経営者が、広告掲載を行おうとする業務に関わらず、犯罪行為又はこれに類する行為をなした場合。
    (5)業務遂行上の支障がある場合。
    (6)広告申込者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当するとき、広告申込者の経営について反社会的勢力が支配や実質的な関与が認められるとき、反社会的勢力に対して資金等の提供や便宜供与するなどの関与をしていると認められるとき、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。なお、前記(1)~(6)による他、当社において不適当と認定した場合も、そのお客様についての広告は掲載を削除することがあります。
  • 9.(広告料金)
    (1)お支払いいただく広告料金は、表面記載のお支払い総額の金額と定め、当社が指定する期日までに当社が発行する請求書、又はNTT請求書(東日本電信電話株式会社(以下、「NTT東日本」という)、西日本電信電話株式会社(以下、「NTT西日本」という)、又はNTTファイナンス株式会社(以下 、「NTTファイナンス」という)が発行する請求書のことをいう。以下、同じ)に併せてお支払いいただくものとします。なお、NTT請求書でのお支払いを希望される場合、NTT東日本、NTT西日本、 NTTファイナンスが一定期間請求、受領その他これに付随する業務を当社に代わって行うことを承諾していただくものとします。但し、広告申込者のお支払い電話番号が、 NTT東日本、NTT西日本の指定する契約者回線以外等の場合、NTT請求書でのお支払いを
    お断りする場合があります。
    また、クレジットカード決済を希望された場合は、クレジットカード支払規約に基づきます。ご利用できるクレジットカードについては、弊社サイト(http://tpclub.itp.ne.jp/tpc/web/kiyaku/)をご覧ください。
    (2)当社が必要と認めた場合は、お申込み金額に応じて信用調査を行った上で、全額一括払いとさせて頂く場合があります。
    (3)当社所定の期日までに当社との契約に基づく広告料金が支払われない場合は、広告を削除することがあります。
  • 10.(広告申込の取消)
    申込書記載の取消期限までにお申出されたものに限り、広告の取消を致します。取消期限後の取消申出の場合、広告料金についてはお支払いいただきます。
  • 11.(規格変更等による広告料金の取扱い)
    (1)広告掲載期間中に広告の規格変更・追加を行った場合、広告料金は別に定める算定方法により算出した金額をお支払いいただきます。
    (2)広告申込者の都合により広告掲載期間中に解約又は広告規格を縮小、もしくは広告の掲載を中止した場合、その他いかなる場合にも、広告料金の返還はいたしません。
    (3)前記第6条、第7条、第8条の事由により、当社が広告を削除した場合は、広告料金の返還はいたしません。
  • 12.(未払金の一括請求)
    広告申込者は、次の事実が発生した場合は、その事実発生のときにおける未払金の全額を一時にお支払いいただきます。
    (1)広告申込者が所定のお支払いを1回でも怠った場合。
    (2)広告申込者が法人であるときに解散した場合。
    (3)廃業した場合。
    (4)広告申込者の都合により、広告掲載期間の途中で解約した場合。
    (5)前記11条-(3)に該当する場合。
    (6)仮差押え、差押え、仮処分、処分、強制執行、担保権の実行としての競売の申立て、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合。
    (7)手形、小切手につき不渡り処分を受けた場合。
    (8)監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合。
    (9)財産状態が悪化し、またはそのおそれのあると認められる相当の事由が生じた場合。
  • 13.(遅延利息)
    広告申込者が、広告料金のお支払いを、お支払期日後10日を過ぎてもされなかった場合は、お支払期日の翌日から、お支払日の前日までの日数により計算した遅延利息(前記9条-(1)で定める当該広告の未払広告料金額につき、年率14.5%)をお支払いいただきます。なお、遅延利息計算については1年を365日とします。
  • 14.(広告申込者の連帯責任)
    広告申込者と広告料金お支払者が異なる場合、広告料金お支払者についても前記9条から13条が適用されるものとします。また、広告申込者は広告料金お支払者と連帯して一切の責任を負うものとします。
  • 15.(広告掲載の誤り)
    万一、当社の責任で広告掲載等に誤りが生じた場合は、その誤りの程度に応じ、当該広告料金を限度に減額します。なお、広告掲載等の誤り等により、広告申込者に損害が生じても、当社はその損害賠償の請求には応じないものとします。
  • 16.(info-japanの運営中断等)
    広告申込者は、次のいづれかに該当する事由が生じた場合には、info-japanの運営を中断することをあらかじめ了承するものとします。
    (1)info-japanの保守を行う場合。
    (2)info-japanに障害が起きた場合。
    (3)火災、停電、地震、噴火、洪水、津波等の天災、戦争、暴動、労働争議を含む不可抗力による場合。
    (4)その他当社がinfo-japanの運営上、中断が必要だと判断した場合。当社は、info-japanの運営の停止、中断又は不能により広告申込者又は第三者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
  • 17.(お客様情報の変更)
    広告申込者は、氏名、名称、住所もしくは請求書の送付先に変更があったときは速やかに当社に届出るものとします。但し、その変更があったにもかかわらず、当社に届出がないときは、当社に届出されている氏名、名称、住所、もしくは請求書の送付先への郵送等による通知を行ったときは、到達しなくとも通常到達すべき時期に到達したものとみなします。
  • 18.(広告情報の取扱い)
    広告申込者は、info-japanに登録された全ての情報を下記の事業に利用することを承諾します。
    (1)当社及び当社が情報の使用を許諾した他の事業者の提供するインターネットサービス、電話帳の発行、電話番号案内、オペレーターによる声のサービス、各種出版物、テレビ・ラジオ、カーナビへの配信その他電気通信等による広告情報の提供、データベースでの使用、及びこれらに関連する業務に活用されること。
    (2)info-japanに登録した全ての広告情報を第三者へ提供されること。
    (3)当社がinfo-japanに登録された「静止画像並びに動画像」の著作物を(1)の用途に使用(複製、譲渡、出版、電気通信による第三者提供を含む)すること。
  • 19.(サービス利用)
    広告申込者は当社が別に定めるサービスを利用するにあたっては、各サービスごとの利用規約類について事前に承諾しその定めに従うものとします。
  • 20.(制作物の取扱い)
    広告申込者はinfo-japan以外の媒体に当社が制作した「静止画像及び動画像」を使用することは出来ないものとします。また、「静止画像及び動画像」の改変(部分的な変更も含む)を行うことも出来ないものとします。
  • 21.(その他)
    当社は、本規約及び各利用規約類について変更することができるものとします。その場合、提供条件等は変更後の規約によるものとします。